東京証券取引所は、東証スタンダード上場の投資業「アジア開発キャピタル」について、9月28日付で特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表しました。
同社による不適切な会計処理などに伴い、内部管理体制に改善の必要性が高いと認められたことから、2021年8月7日付で同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。
当該指定から1年が経過して提出された内部管理体制確認書の内容を確認したところ、依然として特定の人物に権限が集中していることや、改善計画の実施に取り組む意識が低いことなど、内部管理体制に問題が存続していることから、特設注意市場銘柄の指定継続となりました。
なお、当該指定から1年6ヶ月を経過した以後に提出される内部管理体制確認書について、内部管理体制の改善が認められない場合は上場廃止となります。
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