4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が出されました。同16日には対象地域が全国に拡大された結果、多くのお店が休業したり、仕事をリモートにしたりと、すでにビジネスには大きな変化が出ています。
ごく一部の業界を除いては売上が減少し、コストは変わらず、手元の資金は減っていくばかりです。そんな事業主の方に向けていま打てる「資金繰り対策」を紹介したいと思います。
正しい「情報収集」のコツ
行政の支援（以下に挙げていくようなもの）は日に日に要件や内容が変化しています。
その変化に対応していくためにはまず、twitter（ツイッター）で「日本政策金融公庫」と、「よく発信している士業（特に税理士、社会保険労務士）」を複数人フォローすることをお勧めします。
twitterが使えない場合はFacebookやYouTubeでも大丈夫です。
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こうすることで、自分の名前でリスクを負って発信する専門家の最新情報が放っておいても目に入ってくるようになります。
また、現在マスコミは「案」をどんどん先行報道するので、何が案で何が確定していて何が施行されているのかがわかりにくくなってしまいます。実務家目線でなされる発信のほうがよくまとめられていて信頼できるケースは少なくありません。
同業経営者との頻繁な連絡を欠かさないことも重要です。
なぜなら、特定業種のみに適用がある融資や助成金などを見逃さない可能性が高まるからです。また、同業者がすでにやっている様々な経営上の工夫なども参考になるでしょう。新たな発見があると思います。この機会に、組合関係の冊子などにも久しぶりに目を通してみてはいかがでしょうか。
