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ビットコイン購入の米上場企業、高騰の恩恵「100億円超」

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

購入したBTCは100億円以上値上がり

総額4.25億ドル(444億円相当)ものビットコイン(BTC)を財務資産の一部として購入した、米ナスダック上場企業MicroStrategy(マイクロストラテジー)社の戦略が、現時点で大きな成果を上げていることが分かった。

今年の夏に38,250 BTCを平均価格1万1111ドルで取得、執筆時現在のBTC価格は1万3780ドルであるため、2カ月間で約1億ドル(約104億円)の上昇となる計算だ。

同社は、過去3年半に渡る本業の利益をこの2カ月でBTC購入の値上がり分が上回ったとしている。

マイクロストラテジー社は、企業向けビジネス情報サービス、クラウドベースなどを提供する企業で、2017年から2020年第2四半期に至る期間の純利益の総計は約7800万ドルだった。

マイクロストラテジー社CEO Michael Saylor氏は「現金よりもビットコインで資産を保有する方が投資家に大きな利益をもたらす可能性があり、また市場におけるマイクロストラテジーの可視性が全体的に高まった」とコメントしている。

実際に、BTC購入を受け、株式市場でマイクロストラテジー社への注目が高まるという、副次的な好影響も見られている。

マイクロストラテジー社の株式は、同社が8月11にBTCを購入するという最初の発表をして以来、40%以上大幅に上昇した。

これについては、同社の株式を所有することが、投資家にビットコインへの間接的なエクスポージャーを提供するからではないかとする意見もある。

マイクロストラテジー社は、第3四半期の報告書で次のように今後のBTC追加購入の可能性を以下のように述べた。

市場の状況や事業上の必要性に応じ、余剰資金でビットコインの追加購入を行っていき、ビットコインを主要な財務準備資産として用いる。

BTCと連動する株式をアピールする企業も

マイクロストラテジー社や、米国上場企業Square(スクエア)社に続いて、英国では初事例としてBTCを保有資産の一部にすることに踏み切ったのは、英国のモード・グローバル・ホールディングス(モード社)だ。

同社会長のジョナサン・ローランド氏は、その際「モードの株式は将来BTC価格と一緒に動く」と主張している。

モード社の場合は、BTC売買やウォレットアプリ機能の提供を行なうなど、主要な事業自体もビットコインに関わっているため、その株価とBTCの相関関係は強まる可能性は、海外投資家からも指摘がみられた。

ローランド氏は「モードの株式は人々にBTCを購入せずにエクスポージャーを得る選択肢を提供する」とアピールしており、自社資産の最大10%を暗号資産(仮想通貨)で保有する方針のほか、今後の資金調達状況によってはさらにBTCを追加購入する可能性も示唆している。

関連:ビットコイン購入の英上場企業、BTC保有量拡大を示唆

カナダでも企業準備金にBTC導入事例

またカナダの事例では今週グラフィックソフトウェア企業Snappaが、「現金準備金の40%」をビットコインに割り当てたことを明かした。

このきっかけとしては、同社の銀行が「高金利」普通預金口座の金利を0.45%に引き下げたことがあり、カナダドルと米ドルの購買力が実際に低下していることが示唆される現状で、「はるかに優れた貯蓄技術」としてビットコインを採用したと説明している。

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