愛知県介護サービス確保対策事業費補助金（サービス継続支援事業）について

介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

そのため、必要な物資を確保するとともに、継続的にサービスを提供するための支援を行います。

また、新型コロナウイルス発生時には、各介護サービス事業所・施設等が緊急かつ密接な連携を実施することが必要であり、その際必要となる経費について支援を行います。

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金（サービス継続支援事業）の申請受付は終了しました。

令和2年度に本事業により補助を受けた事業所は、本補助金に係る仕入控除税額の報告が必要です。

仕入控除税額の報告については、下記ページをご確認ください。

令和2年度愛知県介護サービス確保対策事業費補助金（緊急包括支援事業・サービス継続支援事業）に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書について

1.事業の内容

支援対象期間

令和2年1月15日～申請時点まで

支援対象者

政令・中核市を除く愛知県内に所在する事業所・施設等が対象です。

政令・中核市に所在する事業所・施設等はそれぞれの市役所担当課へお問い合わせください。

A.　介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

(1)愛知県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所

(2)利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。）

(3)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

(4)(1)～(3)以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）を除く）であって、当該職員により居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

※福祉用具貸与は対象外です。

B.　介護サービス事業所等との連携支援事業

以下の事業所・施設から利用者を積極的に受け入れたり、職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った事業所・施設

• Aの(1)及び(2)の介護サービス事業所・施設等
• 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

※各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含む。

サービス継続支援事業の支援内容について

A.　介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

介護サービス等の関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について、支援を行います。

B.　介護サービス事業所等との連携支援事業

利用者の必要なサービスを確保する観点から、事業所・施設の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所・介護施設に対して、緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費について支援します。

支援の基準単価及び対象経費の具体例

 基準単価（補助上限額）及び対象経費の具体例については、以下の資料の表をご確認ください。

【国実施要綱】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について [PDFファイル／228KB]

2.愛知県介護サービス確保対策事業費補助金のQA集について

• サービス継続支援事業ＱＡ [Excelファイル／13KB]　（令和2年9月7日更新）

3.関連サイトへのリンク

政令・中核市のサービス継続支援事業について

〇名古屋市、岡崎市、豊田市、豊橋市に所在する事業所・施設については、下記ホームページを

名古屋市：http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/docs/2020060800028/

岡崎市：https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1561/306500/p026380.html

豊田市：https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/koureisha/1003188/1009263/1003190.html

豊橋市：https://www.city.toyohashi.lg.jp/42370.htm