28年ぶり地方商業地上昇　基準地価　インバウンドで地方都市高い伸び

　国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除く地方圏で商業地が前年比0・3％上昇し、1991年以来28年ぶりにプラスに転じた。市街地で進むオフィスやホテルなどの再開発や訪日客の増加を背景に札幌、仙台、広島、福岡の4市の高い伸びが地方圏全体を押し上げた。バブル景気崩壊による地価下落からの回復が地方でも本格化し始めている。

　全国平均（全用途）の変動率は前年比プラス0・4％となり、2年連続で上昇した。そのうち商業地はプラス1・7％で4年連続で上昇。住宅地はマイナス0・1％で92年以降下落が続くが、2010年から10年連続でマイナス幅は縮小した。3大都市圏の上昇率は商業地が5・2％、住宅地が0・9％といずれも堅調で、プラス幅も拡大した。