防災へのIoTセンサー活用が始まる
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IoTセンサーで浸水エリアの想定を行う
2021年11月5日、東京海上日動火災保険株式会社と応用地質株式会社は共同で、IoTセンサーを活用した防災サービス開発を行うと発表した。

2021年7月からすでに、福岡県久留米市に冠水センサー「冠水っち」を設置し、実際の冠水検知から解消までを検知し、人工衛星からの位置データを合わせて、浸水エリアや深度の詳細を把握する実験に成功している。


より詳細なハザードマップの作成への貢献となると共に、水害が起こるまでのわずかな時間でも、緊急避難度の設定が可能となる。
3D化で都市への応用を行う
これまでのハザードマップは、平面地図で表記されることがほとんどであったが、IoTセンサー、気象データ、ハザードデータ、衛星データなどを組み合わせることで地図の3D化が可能となった。

この3D化を都市部に当てはめることで、豪雨などの影響による自然災害の詳細シミュレーションが可能となる。

また、実際に起こりえる冠水、浸水、土砂崩れなどの災害を想定し、3D地図上に表現することが可能となり、避難指示切迫度を伝えるための具体的な根拠としても使えるようになる。

今後は、流体解析技術や可視技術を取り入れることで、より正確、かつ緊急度の認知が容易に行えるよう開発を進めていく。

（画像はプレスリリースより）

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