一括「賛否」問題は　内容が矛盾と指摘も

　政府・与党が今週中にも成立を図る働き方改革関連法案は、８本の法改正を一度に行う「束ね法案」だ。労働者を保護する残業時間の規制強化と、一部の職種を規制対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）という逆方向の内容が盛り込まれている。野党の多くは衆院採決で反対したが、実は個別の政策での賛否は分かれている。多様な政策課題に関し、一括して賛否を迫る手法に問題はないのだろうか。【佐藤丈一】