住宅防音など　増額を求める　全国市議長会基地協

　米軍や自衛隊基地がある全国の議会議長でつくる全国市議会議長会基地協議会は18日、東京で理事会を開いた。2020年度予算における防衛省の基地周辺対策経費（住宅防音など）を19年度比87億7800万円増の1165億8600万円確保するよう求める要望を決定した。

　理事の上地安之宜野湾市議会議長は同日、県選出国会議員らに要望書を手渡した。

　要望書で、米軍の輸送機オスプレイの安全性について「国民の不安が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い」とし、日米合同委員会合意の安全確保策を順守し、訓練などは関係市町村に十分な説明と情報提供を求めている。

　協議会は県から沖縄市議会と宜野湾市議会が加盟。上地議長は「基地を抱える206市町村の組織で、騒音軽減などに対する措置をお願いしたい」と述べた。