迫るニセ動画量産、米国が払う「自由の代償」
「ディープフェイク」という言葉が世界的に注目されている。口の動きや音声を合成し、本物そっくりの偽動画を作り出す新技術の総称だ。政治家や有名人の架空の演説などをインターネットで流すこともでき、民主主義を危機に陥れる悪質なフェイクニュースにつながりかねない。実際に短時間で完成度の高い偽動画を作ることができるのか。日本経済新聞社の研究組織「日経イノベーション・ラボ」の研究員が試してみた。
トランプ大統領の偽動画に挑戦
データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するIT(情報技術)企業への富と力の集中や、人工知能(AI)のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。