温室効果ガスの排出削減や、災害防止のため、森林整備の財源に充てる森林環境譲与税。2019年度に導入され、国から自治体に配分されるが、市街地が広がる大都市が多く受け取るため、東北など広大な森林を抱える地方から異論が出ている。

　「人口が多い大都市への配分額が著しく高額。早急に大都市優位の譲与基準を見直すよう求める」

　2019年10月、宮城県栗原市議会は、森林環境譲与税の基準見直しを求める意見書を採択した。

配分額はこう決まる

　総務省によると、森林環境譲与税は2019年度、都道府県に総額約40億円、市区町村に総額約160億円、それぞれ配分される。自治体ごとの配分額は、私有林人工林面積5割、林業就業者数2割、人口3割の案分で決まる。

　年2回に分けて配分され、初…