大阪北部地震の復興名義で、また財務省が「愚かな一手」を打つ予感

古今東西聞いたことがない

6月18日、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。都市直下型ということもあり、大きな被害が出た。今後、政府は復旧そして復興対応に尽力することになるだろう。

東日本大震災を含め、わが国は幾度となく大災害にみまわれてきた。

ところが、復興における政府および官庁の災害対応はまだまだ問題点が多い。特に財務省がそうで、3・11のときと同じ失敗を繰り返すことになると予想される。

2011年に起こった東日本大震災で、旧民主党政権はひとつだけ、異様に素早い対応を見せた。それは「復興増税」である。

東日本大震災の被害の全容がまだ定まらない震災直後に、菅直人首相は谷垣禎一自民党総裁と会談し、復興増税の方針が決まったという。

この素早い対応は財務官僚が裏で手引きしたことによる。そして、被害の全容が明らかになりはじめた4月14日に第1回の東日本大震災復興構想会議（議長は五百旗頭真前防衛大学校長）が開かれ、冒頭の議長挨拶時に、復興増税が言及された。

じつは、この会議の事務局を仕切っていたのは財務官僚であり、財務省の思い描いていたシナリオどおりに復興増税が盛り込まれたかたちとなった。

しかしながら、復興財源のために増税をしたなどという話は、古今東西聞いたことがない。