ロシアの選挙介入認める　トランプ氏、会見発言を撤回

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は17日、米ホワイトハウスで「2016年の米大統領選でロシアが介入したという米情報機関の結論を受け入れる」と述べた。16日にはロシアの関与を否定するプーチン大統領に同調したが、言い間違いだったと釈明。わずか1日で発言を撤回した。国内でロシアに近すぎるとの批判を受けて方針転換したが、米議会では対ロ制裁強化を求める声も出ており、混乱収拾のメドはたっていない。

トランプ氏が共和党議員との会合で語った。トランプ氏は会合で、16日の米ロ首脳会談後のプーチン氏との共同記者会見では選挙介入問題で「『ロシアが干渉しない理由が見つからない』と言うつもりだった」と語った。16日は「ロシアが干渉する理由が見つからない」と話しており、「not」を一つ入れ忘れたと主張した。ただ、トランプ氏は会合で選挙介入の主体は「他にもいるかもしれない」とも語った。

米情報機関は16年10月に16年の大統領選でロシアのサイバー攻撃による妨害があったと発表した。トランプ氏は16日、関与を否定するプーチン氏と米情報機関のどちらを信用するかを問われ「プーチン氏の否定はとても力強い」と語り、プーチン氏を支持する考えを示していた。しかし、17日の会合では米情報機関を全面的に信頼していると強調し、ここでも考えを一変させた。

ロシアによる選挙介入問題は、米国が長年にわたって理念としてきた民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題だ。言い間違えとするトランプ氏の主張に米議会の反発は大きい。米下院情報委員会の民主党トップのシフ議員は17日、トランプ氏の釈明について「どんな短いコメントも修正できない」と批判した。

米議会ではロシアに近いトランプ氏をけん制するため対ロ制裁の強化を求める声も強まってきた。米メディアによると、共和党のルビオ上院議員ら超党派議員は米情報機関が今後の米選挙でロシアの介入を認定した場合、追加制裁を求める法案を検討している。

上院共和党の指導部で法案を差配するマコネル院内総務は17日、記者団に「ロシアに関する法案を取り上げる可能性がある」と語った。議会は政権発足当初からロシア寄りの発言がめだつトランプ氏をけん制。17年7月には対ロ制裁強化法を可決し、制裁緩和の条件に議会承認を加えてトランプ氏の独断を認めないようにした経緯がある。

11月の議会中間選挙を控えて、共和党はロシアに「弱腰」とみられるのは得策ではないとみているようだ。共和党上院全国委員会議長のガードナー議員は「プーチン氏のロシアは米国の友人ではない」と断言する。トランプ氏が発言を即座に撤回したのも中間選挙への悪影響を懸念したためとみられる。