６８％が出社不要　関西企業６０社アンケ　

　先月１８日朝に発生した大阪北部地震の直後の対応について、毎日新聞が関西に拠点を置く主要企業６０社にアンケートしたところ、回答企業の６８％が従業員に「出社しなくてよい」という趣旨の指示をしていた。東日本大震災では帰宅困難者が問題化しており、災害時の従業員の出勤に関して企業が柔軟な姿勢に傾いている実態が浮かび上がった。

　アンケートは６月下旬から７月上旬にかけ、メーカーや金融機関、小売業など６０社に要請し、５７社から回答を得た。最大震度６弱だった大阪北部地震は午前７時５８分ごろに起き、多くの企業で従業員が出勤する時間帯と重なった。関西の鉄道は直後から軒並み運転を見合わせた。