東芝　半導体売却は「日米韓連合」と交渉　狙いは[2017/06/21 17:22]

　経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却について「日米韓連合」との交渉を優先すると発表しました。

　21日の決定で一歩前進はしましたが、年度末までの売却完了に向けてここからが本当の正念場となりそうです。優先交渉先となった「日米韓連合」は、アメリカの投資ファンドや政府系ファンドの産業革新機構などに韓国の半導体メーカーが加わり、最大2兆1000億円を提示していました。売却交渉を巡っては、「日米韓連合」を金額面で上回るアメリカの投資ファンド「ブロードコム」や台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業」なども名乗りを上げていました。しかし、東芝は海外への技術流出や売却後の大規模なリストラを懸念し、政府も後押しする「日米韓連合」を最終的に選択しました。
　世耕経済産業大臣：「一定の条件を満たしていると思っていて、歓迎したい」
　しかし、売却完了までは課題も残されています。半導体工場を共同運営するアメリカのウエスタン・デジタルが売却の差し止めを求めて提訴するなど、まだまだこれからも時間がかかるという見方が強まっています。