ロケット打ち上げにかける「宇宙保険」の難しさ──その知られざるリスク

ロケットの打ち上げは多大なリスクを伴うので、きちんと保険をかけなければならない。しかし、あまりに大規模な事故に関しては保険会社ですらそのリスクを負えないのも事実だ。米国では連邦航空局がセーフティネットを設けることで、ロケット産業が縮小してしまわないようバランスをとっている。
ロケット打ち上げにかける「宇宙保険」の難しさ──その知られざるリスク
PHOTO: GETTY IMAGES

ロケットの打ち上げはリスクの高いビジネスだ。すべてのロケットは貴重なものを積み込んでいるから、万が一失敗したときのための保険を契約している。このような保険は民間企業によるものがほとんどだが、連邦政府はめったに起きない大事故に対する非常時の備えを提供している。ロケットが小学校に向かって突っ込むような事態を考えてほしい。そんなことが起きれば民間保険の補償限度額では足りないだろう。

ケープ・カナヴェラルの大事故──別にワロップス島での大失敗やヴァンデンバーグの惨害でもいいが──のようなものは、計画時に想定されていたよりもはるかにコストがかかることがわかっている。政府監査院の報告書によれば、連邦政府の計画は打ち上げのための保険を低く見積もりすぎており、概算値を更新しなければいけないのだという。ロケット打ち上げに関する保険全体の料金がこれと同じ見積もりに基づいていることを考えると、この更新がどのようなものとなっても、民間企業の保険価格までもがさらに高くなる可能性がある。

まず少しばかり歴史を振り返ってみると、1988年、議会は民間の保険会社が本当に大規模な災害に対して補償を行うための財源を欠いていることを理解し、商業通信衛星の打ち上げに関する条例の修正案を通過させた。この更新された条例は連邦航空局に対し15億米ドルまでの──これは現在ではインフレーションに伴う調整のため31億米ドルになっているが──セーフティネットを創出することを要求している。政府監査院の金融市場および地域社会投資チームの局長アリシア・カックレーは「連邦政府による保険は、民間会社が打ち上げのリスクを恐れて保険をかけることができなくなってしまわないよう導入されました。市場が成長できるようにする手段だったのです」と語る。

宇宙用の保険はただのいいアイデアというより、必須のものだ。ロケット打ち上げを行う会社はすべて、連邦航空局によってつくられた見積もりに基づいて、民間企業の保険を契約しなければならない。この見積もりはロケットの種類、打ち上げの場所、その他の変数に基づいてつくられている。そしてこの計算によって、保険業界が呼ぶところの最高可能損失額と呼ばれるものが算出される。連邦航空局はその上限を5億米ドルとしている。

見積もりをアップデートする必要性

問題は、この計画と最高可能損失額の見積もりを時代に応じて更新していく必要があるということだ。この見積もりは、まだ1988年の価値から算出した死傷者のコスト、1人あたり300万米ドルに基づいている。「ほかはさておき、生活コストの上昇だけ考えても、88年の見積りはもはや現実的なものではないと思っています」とカックレーは述べている。連邦航空局は、物的損害の額を設定するのにもこの死傷者のレートを用いているため、こちらも低く見積もられている。本当に壮絶な事故は政府の予想をはるかに上回る支払いを残しうるのだ。

あるいは、そうはならないかもしれない。1988年の条例は、議会が連邦航空局の賠償責任保険を支払うことを保証してはいないからだ。支払いを行うには議員が採決しなければならないだろう。「企業はみんな連邦政府が責任をとってくれると信じているし、そうなる前提で運営をしています」とカックレーは述べる。しかし、もしコストが連邦航空局の見積りを大幅に超過した場合、議会は難色を示して、打ち上げ会社にそのコストを負担させたままにするかもしれない。

会計検査院が推奨するようなこれらの金額の更新は、宇宙産業にほかのリスクをもたらしている。「もし死傷者数に基づくコストが劇的に増加するようであれば、民間企業が請求しなくてはならない保険支払額がかなり増える可能性がある」とカックレーは語る。これは民間企業を市場から撤退させたくもないし、ロケット打ち上げ会社に倒産してほしくもない連邦航空局に困った状況をもたらしてしまう。

しかし、保険会社の代表はレートの変更を取るに足らないものだとみなしており、実際に連邦航空局に見積もりのやり直しを行うよう促している。「より正確で不確定要素の少ない最高可能損失額の見積もりは、ロケット打ち上げ会社の数やロケット打ち上げ台数を増やす。そしてオープンな打ち上げ環境を可能にすることで、宇宙事業の損害賠償保険の数を増やし、マーケットのサイズを大きくするだろう」と宇宙を対象とした保険会社である「Beazley」の代表デニス・ベンスーサンは語る。

この見積もりの更新の影響はそんなに悪いものでもないかもしれない。「もし保険額が1回の飛行に伴う打ち上げコスト全体の1%だったら驚きだ」。宇宙飛行を対象とする保険の大企業である「XL Catlin」の上席副社長であるクリス・クンスタッターはそう話す。政府への全体的なリスクはかなり低い。実際のところ、政府が壊滅的なロケット打ち上げ災害に対して支払いをしたことはまったくないのだ。

クンスタッターは、宇宙航空保険業界に対するもっと大きな脅威は小さな衛星の激増だと語る。こうした衛星は製造が安くすむため、必要とする保障が比較的少ない。また、とても軽いため、一群の小さな衛星を打ち上げている多くの会社はいくつかは失敗するという憶測のもとで1ダースあまり追加して衛星を軌道にのせている。「たぶん、そんなに保険は必要ないのでしょう。しかしそのことがわたしたちの市場に影響を及ぼすかもしれません」と彼は話す。宇宙はリスキーだ。しかし、それは常にあなたが予想するような意味でリスキーなわけではないのである。

TEXT BY NICK STOCKTON