ジャニーズ事務所（東京）が「予告なく改訂することがある」としていた公式ファンクラブの会員規約について、改定する際は事前に会員に周知するなどとした変更案を、国認定の適格消費者団体「消費者被害防止ネットワーク東海」（名古屋市）に示していたことが１８日分かった。団体側が昨年１０月、消費者保護の観点から不適切として是正を求めていた。

　団体側が不適切としたのは、規約のうち「予告なく改訂することがある」「退会処分とされた会員は損害賠償など一切の権利行使ができない」と記した部分などで、いずれも消費者契約法に抵触すると指摘していた。

　団体によると、昨年１２月９日付で回答があり、規約改定を事前に周知したり、損害賠償の権利放棄を条件付きにしたりするとの変更案が記されていた。団体は今月１７日までに内容を精査し、事務所側に新しい規約ができれば開示するよう求める文書を１８日に送付した。

　ジャニーズ事務所には、昨年末に解散したＳＭＡＰの元メンバーや嵐などの人気グループが所属。グループやタレントごとにファンクラブがあり、入会金１０００円、年会費４０００円。会員数は非公表。