IoTで日独連携、「ハノーバー宣言」採択

【ハノーバー（ドイツ中部）=八十島綾平】日独両政府は19日（日本時間20日早朝）、すべてのモノがつながるIoT技術や人工知能（AI）などの先端技術で、日独で国際標準規格の策定や研究開発することを柱とした「ハノーバー宣言」を採択した。

20日からハノーバーで開催するIT（情報技術）見本市「CeBIT」に先立ち、世耕弘成経済産業相とツィプリース経済・エネルギー相が宣言に署名した。

ハノーバー宣言は、IoT関連技術の国際標準規格を日独共同で提案することや、ものづくりの現場でのサイバーセキュリティーの強化、産業技術総合研究所・情報通信研究機構とドイツ人工知能研究所の連携などが柱だ。

ほかには自動車産業での連携強化も含まれ、宣言と別に覚書も交わした。次世代電気自動車の新たな超急速充電方式の開発や、自動運転に必須な3D地図の開発を"協調領域"と位置づけ、日独で協力して進める。

政府は今後、業種や国境を越えた協働を企業に促す政策を「コネクテッド・インダストリーズ」として、中小企業を含む日独企業の技術提携や共同開発を後押しする。