2017年1月2日、ビットコインの価値（1BTC）が1,000ドル（約11万円）を超えた。これほどの高値をつけたのは、13年後半以来初めてのことだ。
だが、こうした派手な数字にだまされてはいけない。この未知のテクノロジーは、通貨のメインストリームになろうとしているわけではないのだ。米大手ビットコイン企業Coinbaseの従業員第1号のオラフ・カールソン＝ウィーでさえ、ビットコインがドルの代わりになることは絶対にないと言う。「ビットコインを通貨とを並べてみていたのは、大きな間違いでした」と、カールソン＝ウィーは語る。
こうした声は、ますます多く聞かれるようになっている。ビットコインコミュニティの周辺にいる人たちからだけでなく、その中心にいる人からもだ。一般の人々が物を売り買いするのにビットコインが使われるようになることは決してない（特に西欧諸国では）と、彼らは考えている。
世界はデジタル通貨を必要としているわけではない。デビットカードやインターネット、そしてさまざまなスマートフォンサーヴィスのおがけで、ドルで物を買うことはいまや驚くほど簡単になった。たとえデジタル通貨にニーズがあったとしても、その前にはあまりに多くの法的な規制や文化的な障害が立ちふさがっており、ビットコインがメインストリームの通貨として普及する道を閉ざしている。
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現在、ビットコインが最もよく使われているのは、いわば「デジタル版の“金”」として投資目的で売買されるときである。貴金属のような投機対象となっていることが、ビットコインの価値が上昇している原因だといえる。ビットコインが今後も値上がりし続けると考える人々が、ビットコインの価格を吊り上げているのだ。
ビットコインは、国境を越えてお金を移動させる場合にも有効な手段だ（日本語版記事）。今後数年のうちに、このような利用法が主流になる可能性もある。だがカールソン＝ウィーは、ビットコインの価値をまったく別のところに見出している。
彼にとってビットコインは、新しい通貨でも新しい“金”でもない。ウエスタンユニオン（全世界で送金業務を行う米国の金融・通信会社）の新たなかたちでもなければ、新しい株式でもない。これまでになかった金融を実現するものなのだ。
カールソン＝ウィーは、これを「プログラマティック・ファイナンス」と呼んでいる。彼はブロックチェーンに基づく新しい金融が、「実質的に自らを所有し、自律的に運営されるビジネス」に力を与えてくれると信じている。これは、どのような通貨よりも重要な役割だ。
自動化するビジネス
カールソン＝ウィーは2016年の夏にCoinbaseを離れ、Polychain Capitalを立ち上げた。同社は、ブロックチェーンを活用した新しいタイプのビジネスを支援することを目的とした新たなヘッジファンドである。アンドリーセン・ホロウィッツやユニオンスクウェア・ヴェンチャーズなどから1,000万ドル（約11億円）の出資を受けたPolychain Capitalは、ブロックチェーン上で運用されるビットコインやその他の「デジタルトークン」のみを投資先としている。
ブロックチェーンは、ビットコインを支える分散型オンライン台帳だ。「Ethereum」などのプラットフォームのおかげで、デジタルトークンの普及がオンライン上で進んでいる。こうしたトークンの目的は、単なるデジタル版のお金になることではなく、「価値をもつもの」として機能することにある。たとえばEthereumは、ビジネス全体を駆動できる可能性をもったソフトウェアプログラム「スマートコントラクト」（日本語版記事）を構築することができる。
「ビジネスそれ自体を自動化するソフトウェアの登場を、われわれは初めて目にしています。ビジネスという存在が自動化されるのです」と、カールソン＝ウィーは言う。
DAOの光と影
カールソン＝ウィーは、Polychain Capitalの投資について詳しく説明はしない。とはいえ、彼がどのようなタイプの投資に目をつけているかを示す例がひとつある。「完全に分散化されたワールドワイドウェブ」を実現しようとするプロジェクト「Golem」だ。
現在のウェブも、複数のサーヴァーに分散されているといえるかもしれない。だが、ICANNなどの機関が中心となって運営されており、そのコアの部分に弱点を抱えている。これに対してGolemは、いまのウェブに代わる、完全に分散化されたシステムを構築しようとしている。個人や会社や政府が、Golemを所有することはできない。どのように運用するか、いつ閉鎖するかといったことを特定の個人やグループが決めることもできない。Golmは多くの人々の意志に従って運営されるのだ。
ほかにも「Filecoin」がある。これはAmazonのようなクラウドベースのデータストレージサーヴィスだが、アマゾンはもちろん、ほかのどのような組織も運営に関わっていない。そして、（少なくともビットコインコミュニティの間で）おそらく最も有名なのが、Ethereumのブロックチェーン上に構築された新しいタイプのヴェンチャー投資ファンド「The DAO」だ（DAO：Decentralised Autonomous Organisations、自律分散型組織）。
The DAOはヴェンチャー投資ファンドだが、特定の個人にコントロールされるのではなく（マーク・アンドリーセンやピーター・ティールのような！）、インターネット上に散らばる数千人の人々によって自律分散的に制御されている。
もっとも、The DAOは、スマートコントラクトに弱点があることを示した点でも重要な例といえる。2016年6月、The DAOはハッキングを受けて5,000万ドル（約57億円）相当の仮想通貨を失っている。
あらゆるものは分散される
カールソン＝ウィーの関心を惹きつけるようなブロックチェーンビジネスは、成熟するまでにまだ長い道のりを必要としているようだ。また、オンラインで運営されているため、オンライン攻撃から完全に逃れられることはない、と彼も認めている。
それでも、The DAOのようなシステムを安全に構築する方法はあるはずだとカールソン＝ウィーは考えている。このようなシステムは、安全性の高いソフトウェアと同じように、モジュール方式で構築する必要があるというのが彼の意見だ。
そして最終的には、GolemやThe DAOのような分散型システムがスタンダードになるとカールソン＝ウィーは確信している。彼によれば、世界はいつか、現在のようなFacebookではなく「分散化されたFacebook」を利用するようになるという。そればかりか、「分散化されたUber」や「分散化されたEtsy」のようなサーヴィスが、経済のあらゆる分野で登場するというのだ。
「ブロックチェーン上で運営されるこれらのソフトウェアによって、すべての業界が更新されるのを目にすることになるでしょう」とカールソン＝ウィーは言う。こうした未来が現実になるとしてもまだかなり先のことかもしれないが、彼はその未来がやって来ることに賭けている。
多くの点で、これは新しいタイプの投資といえる。Polychain CapitalがGolemプロジェクトを支えるデジタルトークンを購入すれば、まさに文字通り、その事業を買い支えていることになる。ただ、Golemは本当の意味での会社ではない。このプロジェクトに株式はなく、ブロックチェーントークンがあるだけだからだ。Polychain Capitalがこのトークンを購入することは、ヴェンチャーキャピタル投資を行うのとは意味が異なる。株式の購入とも違う。まだ名前のない第3の投資なのだ。
「会社は存在せず、株式もありません」と言うのは、暗号通貨ベースのヘッジファンド「Numerai」のCEOで、Polychain Capitalにも出資しているリチャード・クレイブだ。「まあ、株に近いのかもしれませんが」
こうしたまったく新しいファイナンスの概念は、ビットコインについて考えるための正しいコンテクストを提供する。ビットコインは、お金や株式のような「世界にすでにあるもの」を改善するものではない。世界がまだ手にしていないものを、与えうるのだ。
[2016年10月11日発売の『WIRED』VOL.25は、「ブロックチェーン」特集。未来学者ドン・タプスコットによるメッセージから、スペインのアナキストであるルイス・アイヴァン・クエンデの肖像、岩井克人のビットコイン論、斉藤賢爾が語る5つの可能性、そして漫画家・西島大介による世界初（?）のブロックチェーン漫画まで、インターネット登場以来の、もしくはそれ以上の衝撃とも囁かれるブロックチェーンの未知なるポテンシャルを読み解く。さらに米国サイバー犯罪史上最も大がかりな捜査の果てに、ビットコインの存在を世に知らしめた闇サイト「Silk Road」事件の全貌を綴ったルポルタージュを20ページにわたって掲載する。特集の詳細はこちらから。](https://www.amazon.co.jp/dp/B01KHBZ4XY/condenast-22/)
TEXT BY CADE METZ
TRANSLATION BY TAKU SATO, HIROKO GOHARA/GALILEO