３割無償化　年収７６０万円未満対象、都が来年度

　東京都の小池百合子知事は１６日、２０１７年度から都内在住の私立高生の約３割を対象に授業料を実質無償化すると発表した。世帯年収７６０万円未満（夫婦と子供２人のモデル世帯の場合）の生徒約５万１０００人を対象に、年間授業料の平均額にあたる４４万２０００円を上限に国と合わせて補助する。都外の高校に通う生徒も対象にする。１７年度予算で現行の助成金に７５億円を上乗せする。

　私立高の授業料無償化は大阪府などが先行しているが、対象世帯年収の幅広さは全国トップクラスとなる。都によると、都内の平均年収約６５０万円を基準に、平均以下の家庭の負担軽減を重視した。小池知事は昨年７月の知事選で給付型奨学金の拡充を公約に掲げていた。