2016/11/25

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消費者の権益を守るために大切な情報をお伝えいたします。

 

今回は「インターネット詐欺に遭わないために」というタイトルの記事です。

 

2016年12月1日から、銀行の口座開設のルールが変更されます。

 

政府としても、インターネット詐欺の横行を防ぐために、対策を講じています。

 

インターネット詐欺を防止し、消費者の権益を守るため、

 

中国人民銀行は、

关于加强支付结算管理防范电信网络新型违法犯罪有关事项的通知

(支払い決済管理に関するインターネット新型違法犯罪防止強化に関する事項の通知) 

を発表しました。

 

内容としては、2016年12月1日より口座の実名登録と振替業務の監督管理を以前にも増して、徹底管理することを目的としています。詐欺行為にスピーディに対応し、口座凍結などの

緊急対応がより確実になされることでしょう。そのようにして、ゴースト機関への振り込みを防ぎ、多くの人の貴重な資産を守れるようになることが期待されています。

 

実名登録制と振替管理の内容は、銀行を利用なさる

すべての消費者のみなさんに関係します。

 

ぜひ、以下の内容に精通なさって早めに必要な調整をなさってください。

 

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1. 全面的に個人口座の分類管理を推進します。

2016年12月1日より、一個人(あるいは一法人)が1つの銀行で開設できるのは、

一つのⅠ類口座のみとします。

 

同銀行間での外地における振替、現金引き出し等にかかる手数料は、

12月1日より3ヶ月以内は、無料です。

 

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※ Ⅰ類口座とは何か?

  銀行のカウンターで手続きをし、開設した口座のことです。

  口座開設の際に実名制が実施されています。

  このⅠ類口座利用によって、預入、投資、現金の引き出し、振替、

  ショッピング、各種支払いが可能です。

  Ⅰ類口座利用者は、銀行サービスのほぼすべての利用が可能です。

 

2.振替管理を徹底、新たな振替方式が誕生。振替時間の調整。

2016年12月1日より、銀行は、利用者にリアルタイム振替サービス、普通振替サービス、翌日振替サービス等選択肢の増加した振替サービスを提供します。

 

利用者は、どの振替サービスを利用するか自分で選択後、サービス利用が可能です。

 

犯罪防止のために、銀行のATMには、音声による詐欺への注意の喚起、ポップアップ表示、マーク、表示などが設置され、利用者に注意を呼びかけます。

 

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3.カウンター以外での振替サービス管理を強化します!

1)2016年12月1日より、銀行によって、各個人、団体にはATMで利用できる振替サービスの一日毎、一年毎の利用限度額と利用限度回数が定められます。

利用限度数、利用限度額を超えて、振替サービスを利用したい際には、

銀行カウンターでのみ手続き可能です。

 

2)ATMで振替サービス利用は可能ですが、1日の取引額が5万元(81,000円)を超える場合、

数字証書、あるいは電子署名など、支払いに関する詳細確認後に振替を行い、

安全を確保できるようにすべきです。

 

3)ATMにおける振替額の一日の合計額が100万元(1,620万円)を超える場合、個人での

振替利用が30万元(486万円)を超える場合、銀行は、詐欺行為防止のため、

振替取引に間違いがないことを確認するよう注意を促します。

確認後、振替サービス利用が可能です。

 

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4.リスクありとされる口座の口座関連業務を一時停止とします。

2017年1月1日より、警察機関での認定とインターネット新型違法犯罪取引リスク事件管理プラットホームでのリストにある口座に関しては、銀行はすべての業務を停止します。

 

・身分審査ー銀行は該当口座の口座開設者に身分審査を再度受けるよう促します。もし、通知を受けた3日以内に身分審査を受けない場合、該当口座のATM利用による銀行サービスは一時停止となります。

 

・口座解約ー口座開設名義人によって、なりすまし口座だということが明らかになった場合、

銀行に届出を行い、口座解約を申請します。

 

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5.銀行口座売買と支払い口座、なりすまし口座に対する処罰システムの起動!

2017年1月1日より、口座の貸出、口座の販売、ショッピング支払い受取口座の開設をしている口座の個人、団体が、第三者の身分、あるいは架空の代理機構を開設し、詐欺行為をしていると警察に認定を受けた場合、5年間はその銀行におけるATM使用、すべての業務サービス利用はできなくなります。3年以内に新たな口座を開設することも不可能です。

 

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6.なりすまし口座への取り締まりを強化。

銀行において口座開設する際に、個人が他人の身分証で口座開設をしようとしていることが明らかになった場合、リアルタイムで警察に通報され、警察機関によって身分証に関わる犯罪として審理されます。

 

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7.異常口座開設に関する審査の強化

異常口座とは、

 

個人の身分に関して何らかの疑いがある。

→こうような場合、補助証書を提出するよう要求します。

 

団体、組織がいくつかに分かれて、同時に口座開設を行う。

 

違法犯罪活動に加わっているという証拠がある。

 

口座開設後、6ヶ月間取引記録のない口座に関して、ATMでの使用が一時停止されます。

使用開始をしたい場合、身分証の再審査が必要です。

 

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8.連絡先として登録されている電話番号と身分証番号の対応関係の徹底管理

銀行口座開設時には、本人の連絡先として電話番号を登録します。未成年者の口座、年配者のために、成人の第三者の電話番号を登録がふさわしいと判断される場合、関係者による説明があれば、問題はありません。しかし、ある団体の口座が団体内の複数の人の電話番号で登録している等の状況では、口座名義人の電話番号で統一するようにすべきです。

 

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9.2016年11月30日以前に、同一銀行で複数の口座を開設している場合は?

・複数口座開設必要性の理由について銀行に説明すべきです。

 

・これといった特別な理由がない場合、銀行は該当口座所持者に対し、口座を合併する、

口座を取り消す、口座類別を変更する等の提案をし、資金が安全に守られるよう

アドバイスします。

 

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