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「ポテチショック」に学べ　異常気象のリスクヘッジに備える企業

2017年10月5日（木）18時24分

１０月５日、予想外の豪雨や気温急変などの天候不順が相次ぐ中、企業が気候変動ショックに備える新たな対策に動き始めている。ジャガイモ被害でポテトチップスが小売店の棚から消えた「ポテチショック」は象徴的な出来事で、国が予算措置で支援する事態となった。写真は北海道の中富良野の畑で２００９年９月撮影（２０１７年　ロイター/）

予想外の豪雨や気温急変などの天候不順が相次ぐ中、企業が気候変動ショックに備える新たな対策に動き始めている。ジャガイモ被害でポテトチップスが小売店の棚から消えた「ポテチショック」は象徴的な出来事で、国が予算措置で支援する事態となった。

問題は「ポテトチップス」だけではない。「安心・安全」を求めて国産野菜にシフトした外食企業や天候で需要が左右される食品メーカーは、天候リスク戦略を一段と強化し、産地の分散や需要予測の高度化などに乗り出している。

消えたコーン

「具材が全く消えてしまったのは、初めてだった」。リンガーハット <8200.T>執行役員、購買チーム担当の杉野隆宏氏は昨年夏に北海道を直撃した台風の被害をこう振り返る。主力商品である「長崎ちゃんぽん」に入っていたコーンが豆苗に代わったのは、１６年産コーンが通常の３０―４０％程度しか収穫できず、年間を通して安定的に提供することが難しくなったからだった。１７年産はめどがつき、８月から９月にかけて、コーンが復活した。　

北海道を襲った台風は、消費者に身近なポテトチップスも翻弄した。最大手のカルビー <2229.T>では、原料のジャガイモ不足により、今年４月以降、一部商品の販売終了や販売休止に追い込まれた。

カルビーは、加工用として日本で栽培されているじゃがいも５３万トンのうち３０万トン、約６０％を使用しており、なかでも、使用量の４０％強を占める十勝地区が台風で大きな被害を受けた。天候不順による食品メーカーのリスクを改めて浮き彫りにした事態だった。

産地分散の試み

カルビーの原料部門を担うカルビーポテト（北海道帯広市）の植村弘之常務は「今年の生育は順調」と話す一方、気象変動に強いじゃがいもの調達実現は緊急課題であるとし、生産者と協力して、産地の分散や品種改革などに取り組んでいる。産地については、北海道内での地域拡充のほか、岩手県や宮城県、熊本県にも調達先を広げ、澱粉用じゃがいもの生産地や水田地帯での栽培を進める方針。これにより、５年後には２―３万トンの収穫を目指す。

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