１０月２日徳島県労働組合総連合（徳島労連）の第２８回定期大会が開かれ、新町西再開発問題での遠藤市長の「白紙撤回」方針と再開発組合が起こした「権利変換の不認可決定の取り消し」を求める裁判について発言報告しました。
発言の主な要旨は以下の通りです。
「遠藤市長は、６月に続いて９月議会でも再開発事業からの撤退を表明し、裁判によってもこの方針は揺るぐものではない。ときっぱりとした対応をとっています。権利変換の認可を組合が求める裁判が起こされたが、権利変換の認可が行われれば、組合の債務は補償金の必要から大きく膨らむ（約６億円から４４億円に）こと。また、権利変換後は法の規定で、議決による自主解散もできなくなることを示し、再開発組合は、市長に代替え案を出せなどと要求しているが、仮に代替え案が提示されても、膨らんだ債務の上に、自主解散による方針転換ができないこととなり、結局、裁判は自ら首を絞めつけることになる。ここに再開発組合が起こした裁判の大きな矛盾がある」と指摘し、発言をおこないました。
徳島労連は、６月末現勢で４９７６人。１万人の組織を目指す方針を掲げ奮闘中です。
