かつて日本製の家電といえば、世界で愛用されたものだった。ところが、今や日本の家電メーカーはどこも業績不振にあえいでいる。経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ日本の家電メーカーが凋落したのかについて解説する。
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日本の家電メーカーの凋落が止まらない。台湾の鴻海（ホンハイ）「精密工業に買収されたシャープは人材流出が続き、不正会計問題で巨大損失を出した東芝は事業売却を強いられている。一時は「V字回復」と言われた日立製作所も、業績と株価の低迷から抜け出せないでいる。ソニーとパナソニックは復調したというが、不振事業から撤退したり赤字部門を切り離したりしているだけで、明確な成長戦略があるわけではない。
実際、パナソニックは5月末、テレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。2010年に稼働を始めた姫路工場での生産を9月末をメドに終了するという。本来、工場というものは20〜30年にわたって生産を続けるのが常識だ。ところが、パナソニックの姫路工場は6年しかもたなかった。なぜ、こんなことになるのか？
家電メーカーが製品を開発するための機械や部品や材料を作った協力企業が、日本の家電メーカーだけではボリュームが小さいため、それらを韓国企業や中国企業に売ってしまうからである。
しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。
