2016年、Uber（ウーバー）やLyft（リフト）といったいわゆるオンデマンド企業は、彼らの労働者を自社の「従業員」として扱うよう、政府からのプレッシャーを受ける年になるだろう。
シェアリング・エコノミーとも呼ばれるこれら企業のビジネスは、現在、労働者個人との契約モデル、つまり労働者が自分で労働時間を決め、少なくとも表面上は事業主として働くというモデルに依存している。
この1年あまり、日用品から自動車にいたるまで、さまざまなものを配達するアプリの人気が急上昇し、広く普及した。そして、安価でフレキシブルな豊富な労働力、つまりは「インターネットによる新しい労働力」も生み出した。しかし批評家たちは、その労働者への保護が欠けていると強く非難し、社会保障などに要する多大なコストを企業側は切り捨てていると指摘してきた。労働者自身もフレキシブルな労働時間やそれに対する報酬では、結局は満たされないと気づく者もいる。
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現在の米連邦法下では、労働者が組合を結成したりすることはできない状況だが、このビジネスモデルはいま、まさに「脅威」にさらされている。
カリフォルニア州では、配車サーヴィスを行うUberとLyftに対する2件の訴訟が陪審裁判にもち込まれている（Uberに対する訴訟はさらに進み、集団代表訴訟だ）。その他のオンデマンド企業もいつ訴訟沙汰になるかわからない。
シアトルでは、どんな形態であれ賃金を受け取るドライヴァーたちが労働組合を組織できるようにする法案を全会一致で可決した。米国最大の人口を擁するカリフォルニア州がそれに続くのか、審議の行方が注目されている。これは配車ドライヴァーだけの話ではない。他のギグ・エコノミー・プラットフォームの労働者たちにも及ぶ話だ。
Uberなどの企業側は、おそらくこの法案の正当性について争う姿勢を見せるだろう。
つまり法が施行されるには、まだしばらく時間がかかる。しかし、こうした背景にはフリーランサーを活用する「1099エコノミー」（人を直接雇用せず、健康保険や労災などを払わずに済む個人との契約をベースにした形態。税務申告書類の様式の呼び名「1099-MISC」に由来している）の労働者を保護しようとする政治的意図が存在する。
この問題は、2016年に予定されている大統領選挙における重要課題だ。これで議会が動かないはずがないだろうが、市や州はさらに訴訟を抱える事態になるかもしれない。
「こうした取組みはとても重要です。団体交渉がやりにくくなっているこの時代に、この法案はそれを可能にするのです。しかも最もそれらを必要としている労働者たちがその恩恵を受けるのですから」シアトルにある全米雇用法プロジェクトで副理事を務めるレベッカ・スミスは『WIRED』US版にこう語る。
労働者たちの法的地位が最終的にどんなかたちで決着するにしろ、オンデマンド企業は今年、政治的な風向きに目を向けることになるだろう。そして企業側にとっては、彼らのパートナーへの保護を自ら手厚くすることによって、その追加コストを上回る「目には見えない信用」を獲得することを決断する年にもなるのかもしれない。
オンデマンドな労働力とは、あらゆる意味で「未来の働き方」のようにも思える。18世紀産業革命によって新たな労働者保護が生まれ「働き方の本質」が変わったように、これからのオンデマンドエコノミーを支えるには、旧来のフリーランサーとフルタイムの区別をなくし捨て去ることで、「未来の働き方」が見出せるのかもしれない。
TEXT BY DAVEY ALBA
