【8月10日 AFP】長崎は9日、7万4000人以上の命を奪った米軍による原爆投下から70年となる「原爆の日」を迎えた。同市で開かれた平和祈念式典では、自衛隊の役割の拡大を試みる安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対する厳しい非難の声が上がった。

 安倍首相は、世界の75か国の代表が参列した式典での演説で、長年にわたり維持されてきた非核三原則を守り続けると約束した。

 首相は6日に広島で行われた式典でこの非核三原則に触れず、批判を浴びていた。また、安倍首相が自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法案の成立を目指していることもあり、被爆者たちも懸念を表明していた。

 長崎の被爆者代表、谷口稜曄（Sumiteru Taniguchi）さん（86）は「平和への誓い」で、安倍政権が平和主義の現憲法を改変し日本を第2次世界大戦（World War II）前の状態に戻そうとしていると厳しく非難。「今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」と語った。

 長崎市長の田上富久（Tomihisa Taue）氏も安倍首相を前に、「70年前に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」などと述べて政府を批判し、参列者から多くの拍手を浴びた。(c)AFP/Harumi OZAWA