IDC Japanは1月15日、国内における仮想化サーバ導入状況に関するユーザー調査結果とそれに基づく国内仮想化サーバ市場予測を発表した。

これによると、2017年の国内仮想化サーバ市場は、出荷額が1,697億200万円、出荷台数が19万2,300台になると予測。

国内における仮想化サーバの企業普及率の比較(2011年～2013年)　資料:IDC Japan

2013年から2017年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を製品別に見ると、x86サーバだけが出荷額および出荷台数の両方でプラス成長。2017年の出荷額が1,109億300万円、出荷台数は19万700台になるとIDCでは予測。CAGRは、出荷額が5.2%、出荷台数が4.9%になる見込み。

また、国内x86仮想化サーバ市場においてCAGRが最も高いセグメントは従業員規模が1,000人以上の民間企業で、2017年の出荷額が817億2,500万円、出荷台数が12万6,000台になる見込み。2013年から2017年のCAGRは、出荷額がプラス6.3%、出荷台数がプラス6.4%。

2011年から2012年にかけては、仮想化サーバを導入する企業の裾野の広がりによって企業普及率が大きく伸びた。しかし、2012年から2013年にかけては企業普及率の上昇ペースが落ち着き、仮想化サーバ市場における主戦場は再び従業員規模1,000人以上の民間企業やクラウド向けサーバへとシフトすると考えられる。

IDC Japan サーバー グループマネージャーの福冨里志氏は 「サーバベンダーは従業員規模1,000人以上の民間企業におけるウォレットシェアを高めるために、仮想化技術を活用したクラウド基盤の構築およびその運用設計、そして、さまざまなデプロイメントモデルが存在するクラウドサービスを、どの様に組み合わせていくことが、顧客にとって競争力を高めることにつながるのか、といった視点に基づき提案すべきである」と述べている。