伊達地方の自治体や生産団体、県などでつくる県あんぽ柿産地振興協会はあんぽ柿の加工再開モデル地区を拡大し、伊達、桑折、国見の三市町の全域と福島市の２４地区とする。２６日、福島市のＪＡ福島ビルで開いた会議で決めた。
出荷目標を昨年の約２倍となる１１５７トンとし、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前の７５％にまで回復させる。
昨年の加工再開モデル地区は伊達市が３４地区、桑折、国見両町の全域だった。今年は新たに伊達市が１０地区増えて全域となるほか、初めて福島市の２４地区が加わる。
出荷量拡大に対応するため、あんぽ柿の放射性物質濃度を調べる非破壊式検査機器を追加で７台購入し、計３３台とする。
県内のあんぽ柿の出荷量は平成２４年がゼロ、２５年が震災と原発事故前の１４％の約２００トン、２６年が３６％の５００トンだった。
（カテゴリー：福島第一原発事故）