【12月16日 AFP】電子メールによる脅迫を受けたとして前日、全公立校が休校となった米ロサンゼルス（Los Angeles）市で、当局がメールに信ぴょう性はないと判断したことを受け、16日に授業が再開されることとなった。

　同市が位置するカリフォルニア（California）州では今月2日、ロサンゼルス近郊のサンバーナーディーノ（San Bernardino）で銃乱射事件が発生したこともあり、当局は万一の事態を想定して、異例の休校措置を取っていた。

　ロサンゼルス統合学区（LAUSD）は全米第2の規模の学区で、今回の休校措置の影響は、900校以上、計64万人の児童・生徒に及んだ。しかし、同市のエリック・ガルセティ（Eric Garcetti）市長は15日夜、「米連邦捜査局（FBI）がこの脅迫には信ぴょう性がないと結論付けたことを発表できる」と述べた。

　LAUSDはツイッター（Twitter）上で、学校の授業と放課後の課外活動が16日から再開することを発表した。

　同様の脅迫はニューヨーク（New York）の学校に対してもあったが、同市当局は当初から信ぴょう性がないものとみなしており、ロサンゼルスの教育当局の措置は過剰反応だと非難していた。(c)AFP/Jocelyne ZABLIT