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世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。
戦い、そして敗れた
急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。
実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。
3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。
もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000億円にも膨らむ見通しだ。市場では、主力行の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行も「見捨てた」とすら囁かれる。
前回の巨額赤字計上から、社長は2回も替わった。ほんの数年前まで、「世界一の液晶メーカー」だった大企業が、銀行の救済がなければ即座に破綻という状況にまで追い込まれた。これが本当の「最終局面」なのか。30年以上同社に技術者として勤務、液晶や太陽電池の研究開発に携わり、現在は立命館アジア太平洋大学で教鞭をとる、中田行彦氏に聞いた。中田氏は今年1月に上梓した『シャープ「液晶敗戦」の教訓』でも同社の失敗を分析している。
まだシャープが「早川電機工業」と呼ばれていて、業界12位のメーカーにすぎなかった'71年に入社した私にとって、このニュースは本当に残念です。「今期は黒字」と言われていたのに、大赤字だった。「健康体になった」という油断があったのかもしれません。これまで以上に厳しい再建策が要求されるのは確実ですから、もう以前のようなシャープには戻れないでしょう。
今回の赤字転落は、'12~'13年の巨額赤字・経営危機とは別物であると考えるべきです。そして別物であるがゆえに、より深刻だといえます。
前回の経営危機の原因は、私の近著でも詳しく述べていますが、一言で言えば「投資の失敗」でした。「世界の亀山モデル」で液晶テレビのブランド化に成功した亀山工場の成功体験があったせいで、当時の片山幹雄社長は、'09年に稼働した堺工場へ亀山の約4倍、3800億円もの高すぎる投資をした。
その直後、韓国のサムスン製液晶を使った「5万円テレビ」などの安価な製品が市場を席巻し、大量の在庫を抱えてしまったのです。在庫となった高価な液晶は、結局海外のメーカーへ赤字処分せざるを得なかった。この過剰在庫という時限爆弾が爆発し、「シャープ危機」が顕在化しました。
しかしその後は、中国のメーカー・小米科技からスマートフォン用の液晶で同社の全製品の約60%もの大量受注を受け、かなり持ち直していた。昨年の3月期決算では115億円の黒字で、「このままいけば大丈夫」というところまで回復したはずでした。
ところが、昨秋からソニー・東芝・日立3社の液晶部門を統合し、政府系ファンドが出資する合弁会社「ジャパンディスプレイ」に一気にシェアを奪われてしまった。株価が公開価格から大幅に下がったジャパンディスプレイは、価格競争を仕掛けざるを得なかったのです。
明暗を分けたのは、スマートフォンに欠かせない「タッチパネル」でした。シャープの作るパネルは、タッチセンサーと液晶が別々になっていた。これに対して、ジャパンディスプレイのパネルは「インセル方式」というタッチセンサーと液晶が一体化したタイプで、安価だった。中国市場で展開された、この日本企業同士の戦いに敗れたことが、シャープが苦境に陥った直接の原因でした。